団信とは？保険について詳しく解説
住宅ローンの商品を選ぶ際に心配なのが、商品説明に記載されている「団信」という言葉です。
多くの金融機関では、住宅ローンを申し込む際に、この保険に加入することが必要とされています。
では、団信とは一体何でしょうか？団信とは、「団体信用生命保険」の略称で、住宅ローンを受ける際に、契約者（借り手）が被保険人となり、金融機関が債権者として保険金を受け取る生命保険の一種です。
住宅ローンの契約者は、返済期間中に団信に加入することが融資の条件となります。
団信に加入する主な目的は、万が一の場合に備えることです。
契約者が亡くなったり、他の困難な状況に陥った場合に、住宅ローンの残債の一部が保険金として支払われ、債務が返済されるのです。
ただし、フラット35など特別な住宅ローンを利用する場合は、健康上の理由や他の条件を満たすことで団信に加入しなくても融資を受けることが可能です。
特約付きの商品もあり
また、団信にはさまざまな特約（追加する保証内容）が存在します。
中にはがん保障特約や三大（がん、脳卒中、心筋梗塞）疾病特約、七大（三大疾病に加えて高血圧、糖尿病、腎不全、肝硬変）疾病特約などもあります。
これらの特約では、契約者が病気やけがによって就業できなくなった場合や介護が必要になった場合に、一部または全額の返済免除が保証されます。
がん特約には、がんの診断がされた場合、残債全額が保障される商品や、残債の半額が支払われる商品も存在します。
ただし、上皮内がんは保障対象外の場合もあるので、注意が必要です。
また、三大や七大の疾病特約に関しては、保険会社が定めた条件を約款に記載している点に注意が必要です。
保険の特約による保障対象の期間の異なりについて
例え同じ疾病と診断されても、保険会社によって保障の適用期間は異なります。
この期間は、特定の状態が60日間継続した場合、あるいは90日間継続した場合など、さまざまです。
ですから、具体的な状況で保障の対象となるかどうかを事前に確認し、必要ならば特約を付けることが重要です。
団信の保険料に関する詳細
団体信用生命保険（団信）の保険料は、毎月の住宅ローンの返済額に含まれています。
しかし、特約による保険料は金利に上乗せされます。
例えば、年1.0％の住宅ローンの金利に特約を加えたい場合、＋0.3％分が上乗せされ、毎月返済する金利は年1.3％となります。
また、一部の金融機関では、特約分の上乗せ金利を無料とするキャンペーンを実施しています。
この場合でも、先ほどの例で言えば、元々の住宅ローン金利が他の金融機関と比べて高くないか、特約の内容が妥当であるかを確認する必要があります。
フラット35の特約について
現在、フラット35も他の金融機関と同様に、新機構団信のついた金利となっています。
ただし、団信に加入しなくてもフラット35を利用することは可能で、その場合の金利は通常のフラット35の金利から－0.2％となります。
特約による金利上乗せの負担計算
特約をつけることで金利が0.3％上乗せされる場合、毎月の返済額の差額は4,259円となります。
この差額を35年間考慮すると、総額では約179万円になります。
この179万円を団信の特約に使うことも一つの選択肢ですが、iDeCo（個人型確定拠出年金）などの金融商品に投資して運用することも考えられます。
さらに、死亡保険、医療保険、がん保険などの保険商品に加入し、30歳から65歳まで保険料を支払えば終身保障を得ることも選択肢として考えられます。
団信の保険料と生命保険料控除について
なお、団信の保険料は、確定申告時の生命保険料控除の対象にはなりません。
一方で、死亡保険や医療保険の保険料は生命保険料控除の対象となります。
住宅ローンと保険
住宅ローンを組む際、すでに同じような保障内容の保険に加入している場合は、保険内容を見直すタイミングとして考えられています。
今の機会を利用して、現在加入している保険の内容に無駄がないかを見直すこともできるでしょう。
住宅ローンを組む際には、団信に加入することになります。
団信に加入すれば、生命保険にも加入することになり、さらに特約をつけることができれば、病気などで収入が得られなくなったときにも債務返済の保障を受けることができます。
さて、生命保険に加入する理由は、万一の時に亡くなった方の葬式費用などの整理資金を得るためと、残された遺族の生活保障資金を得るためです。
整理資金は、保険の対象の方が亡くなった場合に支払われる保障ですので、住宅ローンが完済した後も加入しておくことが良いでしょう。
また、遺族の保障資金は、残された家族の生活費や子どもの教育費などの一部を補うための保障です。
遺族基礎年金や遺族厚生年金の受給額だけでは足りない場合に備え、必要な時期に必要な保険金を受けられるように、保険期間を決めて加入することが良いでしょう。
団信も遺族の保障資金の一つであり、保険期間は住宅ローンの返済期間と一致しており、保障内容も住宅ローンの残高を完済することだけです。
団信に加入する場合でも、他の保険で住宅ローン以外の保障をまかなうことを検討することも重要です。
もし健康上の理由や年齢により団信に加入できない場合、住宅ローン自体を借りることができない可能性もあります。
団信は生命保険の一種であり、住宅ローンの契約者は団信への加入時に健康状態を告知し、保険会社に査定されます。
健康な状態であることを告知することが非常に重要です。
また、通常の団信よりも引受基準を緩和し、その代わりに金利を上乗せするワイド団信という商品も存在します。
ワイド団信に加入できるかどうかも、ワイド団信の保険会社の査定結果によります。
団信に加入しなくても借りられるのは、フラット35だけ
住宅ローンを組む際、団信に加入できない場合でもフラット35なら借りられますが、万が一の事態に備えるため、代替の保障が必要です。
通常、既に加入している生命保険（死亡保険）が該当します。
その生命保険が住宅ローンの債務と残された家族に必要な資金を補える保険金額であれば問題ありません。
将来を考えて無駄にならない団信を選ぶことが重要です。
まとめ
特約をつけたい場合、金融機関によって加入条件や保障内容、適用条件が異なりますので、慎重に選ぶ必要があります。
また、特約の有無で返済額も変わるため、迷うこともあるかもしれません。
団信は、住宅購入という生涯で1、2位を争う高額な買い物に対して、融資を受ける住宅ローンの返済保障を目的としています。
将来の家計収支を検証しながら、将来にとって無駄にならない団信に加入することが重要です。
