一軒家を購入する際には、万一の火災に備えて火災保険に加入することが多いですね。
しかし、火災保険にはどの程度の保険料が妥当なのか、どのように選び、いつ手続きをすれば良いのかといった疑問が生じることもあるかもしれません。
そこで今回は、火災保険の基本知識から保険料の相場、保険料を抑える方法や加入のタイミングなど、火災保険に関する情報を詳しくまとめました。
火災保険の内容
最初に、火災保険の内容について簡単に理解しておきましょう。
火災保険は名前からすると火災による損害だけをカバーするものと思われがちですが、実際には火災以外の災害にも対応しています。
例えば、落雷、破裂・爆発、風災、雹（ひょう）災、雪災、水災、水濡れ、外部からの衝突・落下・飛来、集団行動による暴力行為、盗難などが保険対象となります。
必要に応じてこれらを選択することができる保険商品が多いです。
また、建物だけでなく家財も補償対象にすることができるのもポイントです。
失火責任法を知っておこう
火災保険に加入する際に知っておきたいのは、「失火責任法」という法律です。
これは簡単に言えば、他人の家を失火で延焼させても、失火者が重大な過失を犯していなければ損害賠償責任を負わなくても良いという法律です。
言い換えれば、隣の家のもらい火で自分の家が燃えてしまっても、隣の家に損害賠償を請求することはできないということです。
この点を理解すると、火災保険の重要性がより明確になるでしょう。
地震対策には注意が必要
火災保険は様々な災害をカバーしていますが、地震による損害は対象外となっています。
したがって、地震に備えたい場合は別途地震保険に加入する必要があります。
地震保険の内容や加入方法についても詳しく調べてみましょう。
以上が火災保険に関する詳細な情報です。
一軒家を購入する際には、保険料や補償内容をしっかり確認することで、万が一災害が発生した際の経済的な負担を軽減することができます。
火災保険料の相場とは
火災保険に加入する際、保険料がどれくらいかかるのかが気になる方も多いでしょう。
しかし、火災保険の保険料には一概に相場というものは存在しません。
その理由は、建物の構造や所在地、補償内容などによって保険料が大きく異なるためです。
一般的な火災保険料の範囲は2万円から20万円以上に及び、10年一括契約の場合には特に幅が広いです。
保険料が決まる仕組み
火災保険の保険料は、建物の構造、専有面積、所在地、補償内容、特約、保険期間、保険金額などによって決まります。
まず、建物の構造によって火災時の燃え広がり方が異なりますので、保険料にも影響します。
一戸建ての場合は、コンクリート造や鉄骨造などの耐火構造があるＴ構造と、木造や土蔵造りの非耐火構造があります。
一般に、Ｔ構造の方が保険料は安くなっていますが、木造でも耐火建築物や準耐火建築物に該当する場合はＴ構造とみなされます。
次に、専有面積が広くなれば保険料も高くなります。
また、所在地によっても災害リスクが異なるため、火災保険料も地域によって設定が異なります。
例えば、台風が多い九州や沖縄エリアでは、保険料が他の地域に比べて高くなる傾向があります。
また、消火施設の充実度も保険料に影響します。
首都圏のように住宅が密集し、火災リスクが高い地域でも消火施設が充実しているため、保険料は意外にも低めです。
そのため、一概に保険料の相場というものは存在せず、各要素によって保険料が大きく異なることもあります。
火災保険に加入する際には、これらの要素を考慮して保険料を検討することが重要です。
火災保険料を節約するための方法
火災保険料を抑えるためには、補償内容を絞ることが一つの方法です。
ただし、単純に減らすだけではなく、必要な補償を見極めることがポイントです。
例えば、近隣に川や山がなく、台風による浸水や土砂崩れなどの被害が少ない場所であれば、「水災」の補償を外すことも考えられます。
このように、地域の特徴や生活環境に基づいて補償内容を選ぶことで、保険料を節約することができます。
保険会社の選び方
自動車や自転車が頻繁に通行する道路に建物が面している場合、外部からの衝突による損害の補償を考慮する必要があります。
特に個人賠償責任補償特約は自動車保険やクレジットカードの特約として設定されていることがありますので、重複加入になっていないか確認しましょう。
また、地震保険は地域によって保険料に数万円の差がありますし、料金が安くはないです。
そのため、節約を重視する場合、加入するかどうか迷うかもしれません。
しかし、日本に住む以上、地震リスクは避けられませんので、できるだけ加入することをお勧めします。
地震保険には免震建築物割引や耐震等級割引などの割引制度があり、公共性の高い保険であるため、所得税の控除の対象にもなります。
これらの制度を活用することで、保険料を抑えることができます。
火災保険は保険期間を長くすることで保険料割引があります。
最長の10年契約が最もお得ですが、保険会社によって異なりますが、最大で約20％の割引が期待できます。
ただし、長期契約では保険料の一括払いが基本ですので、予算と相談しながら選びましょう。
火災保険の加入時期としては、家の引き渡しと同時に契約しておくのが安心です。
引き渡し日から補償が適用されるように契約すると良いでしょう。
また、金融機関の住宅ローンの契約時にも火災保険への加入がセットになっていることが多いため、災害被害に遭った場合でもローン返済を滞ることなく行えるようにしています。
その他の場合では、住宅引き渡し日の1ヶ月半〜2ヶ月前に準備を始めると良いでしょう。
余裕をもって保険選びを行うことで、じっくりと検討することができます。
最後に、保険会社の選び方ですが、信頼性とサービスのレベルを確認することが重要です。
信頼できる会社が望ましいので、評判や口コミを調べると良いでしょう。
また、保険料の比較や各社の特典やサービス内容を比べてみると、自分に合った保険会社を選ぶことができます。
火災保険の選び方と一括見積もりサイトの活用方法
火災保険の保険料や補償範囲は保険会社によって異なるため、自分に合ったお得な保険を選びたい場合は、複数の保険会社を比較することが重要です。
その際に役立つのが一括見積もりサイトです。
一度情報を入力するだけで、約10社の保険会社から見積もりを取得することができます。
結果はメールで当日に受け取ることができ、しかも無料です。
一括見積もりサイトのデメリットは、従来の保険代理店と異なり、対面で相談ができないことです。
基本的にはウェブ上でのやり取りとなるため、火災保険の仕組みに詳しくないと不安や難しさを感じることがあります。
しかし、一部のサイトでは専門のアドバイザーに無料で電話相談することもできますので、ある程度のサポートは受けられます。
また、見積もりだけでなく、保険会社への申し込みまでフォローしてくれるサイトもあります。
数多くの一括見積もりサイトが存在するため、まずは各ホームページを訪問し、ユーザーの評判などを確認してみることをおすすめします。
損害リスクを想定しながら慎重に選びましょう。
まとめ
火災保険は災害だけでなく、さまざまな日常のトラブルにも対応してくれるため、カスタマイズが可能な保険です。
保険料を抑えることも大切ですが、必要な補償を外しすぎてしまうと本末転倒です。
災害による被害が数千万円になる可能性を考えながら、慎重に吟味しながら保険を選びましょう。
火災保険の保険料は建物構造や専有面積、所在地、補償内容、特約、保険期間、保険金額などによって決まります。
また、住宅の引き渡し日の1ヶ月半～2ヶ月前に加入準備を始めることが安心です。
その際に一括見積もりサイトを活用し、複数の保険会社を比較するのがおすすめです。
