マンションを購入して所有者になると、固定資産税が課されることになります。
固定資産税は、不動産の所有者に対して、その不動産の価値に応じて課される税金です。
固定資産税の金額は、各自治体の条例に基づいて計算されます。
固定資産税とは
固定資産税は、市町村ごとに毎年1月1日現在の所有者に課せられる税金です。
固定資産とは、土地、建物、償却資産といった不動産の総称であり、分譲マンションもこの税金の対象となります。
固定資産税は、不動産が実際に使用されているかどうかに関係なく請求されるため、人が住んでいない空き家や空き部屋、利用されていない店舗や未利用の土地なども、所有者は毎年この税金を支払わなければなりません。
また、土地や建物と一緒に固定資産税が課せられる「償却資産」とは、事業用の構築物（庭園や建築設備など）、機械・装置、工具・器具、備品、船舶、航空機などの資産を指します。
これらの資産は、法人税法や所得税法で減価償却の対象とされています。
固定資産税の計算方法
固定資産税は、不動産の所有者が市町村に支払う税金です。
固定資産税の納税額は、以下の計算式を使って求めることができます。
固定資産税納税額 = 固定資産税課税標準額 × 税率(1.4%) 固定資産税課税標準額は、固定資産税の税額を決定するときの基準となる価額です。
固定資産税には、課税標準額と評価額という用語が使われます。
評価額は、市町村の固定資産評価員が評価するもので、固定資産課税台帳に登録されています。
通常、課税標準額と評価額は同じですが、特例措置が適用される場合などには課税標準額が評価額より低くなります。
土地の評価額は、公示地価の70%程度が目安とされます。
建物の評価額は、築年数や経年劣化を考慮して決定されます。
一般的には建物の請負工事金額の50～60%程度とされることが多いです。
固定資産税の評価額は、毎年の固定資産税納付書に同封されている課税明細書から確認することができます。
ただし、新築するマンションの評価額はまだ決まっていないため、事前に確認することはできません。
しかし、マンションの販売会社に問い合わせれば、近隣の類似物件を参考に算出した価格を「目安」として知ることはできるはずです。
なお、リフォームマンションを購入する際は、通常、すでに固定資産税評価額が設定されているため、不動産業者に問い合わせることで確認できます。
リフォームマンションとは、中古のマンションを購入した後に、内装や設備を改装・改修することを指します。
このようなマンションの場合、購入時点での評価額が設定されているため、確かな情報を取得することができます。
その際、不動産業者に連絡をし、具体的な評価額を調べることが重要です。
不動産業者は、専門的な知識と情報を持っているため、的確な回答を得ることができます。
このように、リフォームマンションの評価額を知りたい場合は、不動産業者に問い合わせることをおすすめします。
中古マンションの場合の計算方法
もし一戸建ての住宅を所有しているなら、土地と建物の両方に固定資産税がかかります。
しかし、複数の人が所有する分譲マンションの場合、固定資産税の取り扱いが違います。
マンションの場合も土地と建物にそれぞれ固定資産税が課されますが、土地についてはマンションが建っている敷地全体の面積をマンション内の戸数で割った面積のみに課税され、建物は専有面積分のみに課税されます。
たとえば、1000㎡の敷地に建つ10戸のマンション（1戸あたりの専有面積は全室70㎡）の場合、1戸あたりの固定資産税は土地100㎡と建物70㎡に対して課税されます。
つまり、専有面積に応じて納税額が決まるのです。
したがって、同じマンションで専有面積が同じであれば、分譲価格や方角、間取りや階数が異なっていても、1戸あたりの固定資産税の納税額は同じになります。
ただし、タワーマンションといわれる建物には特別な事情があります。
上層階の分譲価格と固定資産税評価額の差異が大きいことが多いため、節税行為（タワーマンション節税とも呼ばれる）が行われることが問題視されていました。
そのため、2017年に税制が改正され、2017年1月2日以降に新築されたタワーマンション（高さ60m以上で一般的には20階以上のマンション）に関して、上層階ほど固定資産税が多くなるように法改正が行われました。
つまり、タワーマンション所有者は、より高い税金を納めることになるのです。
固定資産税についての注意点
固定資産税とは、不動産を所有している人々が毎年支払わなければならない税金のことです。
この税金の納付が遅れると、税務署からの督促状が送られてきます。
督促状には支払い期限が明記されており、この期限を過ぎると延滞金が発生します。
延滞税は、延滞の日数に応じて税金の一定割合が加算されることになります。
もし納付期限を守らずに延滞してしまうと、不動産が差し押さえられる可能性もあります。
ですので、期限内にきちんと税金を納めることが非常に重要です。
したがって、固定資産税を納付する際には、以下の点に注意して行動することが大切です。
1. 納付期限を確認：督促状には支払期限が明記されていますので、それを確認しましょう。
2. 遅れないように計画する：期限内に納付するためには、納付予定日を計画し、それに合わせてお金を準備しましょう。
3. 遅延金を考慮する：延滞税は避けるべきですので、期限を過ぎないように努力しましょう。
4. 収入源との関連性を確認する：固定資産税を納付するためには、適切な収入源を確保する必要がありますので、自分の経済状況との関連性を確認しましょう。
これらの注意点を守り、期限内に固定資産税を納付するよう心がけましょう。
年の途中で購入した場合納税額が日割り
固定資産税は、不動産の所有者に対して請求される税金です。
この税金は、その年の1月1日時点で不動産を所有している人に課されます。
つまり、例えば2020年の1月1日時点でマンションを所有していたＡさんが、同年の6月1日にそのマンションをＢさんに売却しても、2020年分の固定資産税はＡさんが支払うことになります。
しかしながら、実際の不動産取引では、売り手と買い手の間で固定資産税が日割りで精算されることが一般的です。
つまり、Ａさんは1月1日から5月31日までの期間の固定資産税を負担し、Ｂさんは6月1日以降の期間の税金を負担することになります。
これにより、不動産の売買が公平に行われることが保証されます。
登記変更をしない限り固定資産税が課税
不動産の所有者が亡くなった場合、相続や所有権の登記変更手続きを怠ると、その不動産に対して固定資産税がかかり続けます。
そして、この税金が納付されない場合、市町村は相続人を見つけ出して納付を求めることがあります。
このまま放置しておくと、未納額が長い時間経過で増えてしまい、一度に多額の納付が困難になる可能性もあります。
ですから、所有者が亡くなった後は、必ず相続人が不動産の所有権変更登記手続きを行い、固定資産税を納付するようにしましょう。
まとめ
いかがだったでしょうか。固定資産税とは聞きなれない言葉ですが、不動産を所有している限りついて回る税金です。
固定資産税には、軽減措置もあり、これを上手く利用することで節税になりますので、積極的に活用しましょう。
また、支払い方法も現金以外に口座振替やキャッシュレスでの支払いもあります。用途に応じて使用するといいと思います。
固定資産税は、不動産の評価額に基づいて決められます。
評価額は、土地の面積や立地条件、建物の規模や構造などを考慮して算定されます。
通常、不動産の評価額は市町村の評価委員会によって行われます。
ただし、一部の地域では国税庁による評価が行われる場合もあります。
固定資産税の計算方法は、評価額に対して一定の税率を乗じることで行われます。
税率は、地域や不動産の用途（住宅用、事業用など）によって異なることがあります。
また、国や地方自治体によっては、固定資産税に加えて特別区分固定資産税や都市計画区域税などが課される場合もあります。
固定資産税の支払いは毎年行われます。
一般的には、年度の初めに税務署から通知が届き、それに基づいて期限までに支払いを行う必要があります。
支払いが滞ると、延滞税が加算されることもありますので、注意が必要です。
なお、固定資産税の減額措置を受けるためには、一定の要件を満たす必要があります。
具体的な要件は地域によって異なりますが、例えば自己居住者や高齢者、低所得者などの場合には減額や免除が適用されることがあります。
詳細な減額措置については、各自治体の税務署や市町村役場などにお問い合わせください。
